(趣旨)

第1条　この条例は、地域経済牽けん引事業の促進により、本町の成長発展の基盤強化を図るため、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第13条第4項又は第7項の規定により承認された地域経済牽引事業に関する計画(法第14条第1項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。以下「承認地域経済牽引事業計画」という。)に従って設置される施設に係る固定資産税について、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定により、砥部町税条例(平成17年砥部町条例第54号)の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の要件等)

第2条　町長は、法第4条第6項の規定による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意の日から起算して5年以内に、法第6条に規定する同意基本計画において定められた促進区域内において、承認地域経済牽引事業(承認地域経済牽引事業計画に従って行われる地域経済牽引事業をいう。以下同じ。)を行う者が、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号。以下「省令」という。)第2条に規定する要件に該当する対象施設を、承認地域経済牽引事業のために設置した場合において、対象施設に該当することとなった日の属する年度の翌年度(当該日が1月2日から3月31日までのときは、翌々年度)以後3年度分に限り、省令第3条に規定する固定資産税の課税免除をすることができる。

(課税免除の申請等)

第3条　前条第1項の規定の適用を受けようとする者は、規則で定めるところにより、課税免除を受けようとする各年度の初日の属する年の1月31日までに町長に申請しなければならない。

(課税免除の決定の取消し)

第4条　町長は、前条第2項の規定による課税免除の決定を受け、その対象となった者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該課税免除の決定を取り消すことができる。

(課税免除措置の承継)

第5条　第2条第1項の規定による課税免除の適用を受けている者について、事業の承継があったときは、同項に規定する固定資産税の課税免除は、その承継者に対して行うものとする。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。