(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第23条の2第2項の規定に基づき、人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　この規則による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、別段の定めがある場合を除き、法第3条第2項に規定する一般職に属する職員とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修、留学その他の事情によりこの規則による人事評価の実施が困難である職員の評価については、町長が別に定める。

(評価者及び確認者の範囲)

第4条　人事評価の1次評価者、2次評価者及び確認者は、別表第1のとおりとする。ただし、これにより難い特別な事情があるときは、確認者は、町長の承認を得て、これと異なる評価者を指定することができる。

(評価者の責務)

第5条　評価者は、人事評価の実施に関し、次に掲げる責務を有する。

(評価者研修の実施)

第6条　総務課長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第7条　人事評価の期間(以下「評価期間」という。)は、4月1日から翌年の3月31日までとする。

(人事評価における評語の付与等)

第8条　能力評価に当たっては評価項目ごとに、業績評価に当たっては第2条第3号に規定する目標ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号(以下「個別評語」という。)を付すものとする。

(業務目標の設定)

第9条　1次評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により、当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第10条　1次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(人事評価の実施方法)

第11条　1次評価者は、被評価者について、個別評語を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(職員の異動への対応)

第12条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合については、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第13条　人事評価記録書は、第11条第3項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第14条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(人事評価の結果の開示)

第15条　人事評価の結果は、被評価者の申出に基づき開示するものとする。

(苦情への対応)

第16条　前条の規定に基づき開示された人事評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続きを設けるものとする。

(相互調整)

第17条　人事評価を円滑かつ効率的に実施するため、評価者及び確認者は、この規則の運用に当たり、相互に必要な調整を行うものとする。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。