(1)　法第15条第1項の規定により徴収を猶予したとき。

(2)　納税者又は法第1条第1項第10号の特別徴収義務者(以下「納税者等」という。)がその財産につき、震災、風水害、火災その他の災害又は盗難により著しい損害を受けたとき。

(3)　納税者等又はこれらの者と生計を一にする親族が病気にかかり、若しくは負傷し、又は死亡したため多額の出費を要し、生活が困窮していると認められるとき。

(4)　納税者等が破産法(平成16年法律第75号)により破産手続開始の決定を受けたとき。

(5)　納税者等がその事業を廃止し、若しくは休止し、若しくは失業したとき、又はその事業若しくは業務について著しい損失を受けた場合で次のいずれかに該当するとき。

(6)　法第15条の7第1項の規定により滞納処分の執行を停止したとき、及び同項に規定する滞納処分の執行を停止できるとき。

(7)　法第15条第1項に規定する徴収を猶予することができるとき、又は法第15条の7第1項に規定する滞納処分の執行を停止できるときに該当しない事由により本税を完納できない場合で、その滞納について相当な理由があり、生活の維持が著しく困難と認められる者で納付誓約として処理し、その納付誓約に係る本税の完納があったとき。

(8)　納税者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による扶助を受けることとなったとき。

(9)　公示送達の方法により、納税の告知及び督促状の送達をしたとき。

(10)　法令その他の定めにより、納税者等又は納税に関する事務を管理する者が身体の拘束を受け納税ができなかったとき。

(11)　納税者等が賦課に関し審査請求若しくは減免の申請をし、又は裁判所の判決により課税額が更正されたとき。ただし、審査請求を町長に提出した日から裁決書又は判決書が送達された日までの期間に対応する延滞金に限る。

(12)　納税者等に滞納処分することのできる財産がない場合に第三者が代納する場合でやむを得ない事情があるとき。

(13)　前各号に定めるもののほか、滞納につき、酌量すべき特別の理由があり、町長が必要と認めたとき。