(趣旨)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)及び砥部町国民健康保険条例(平成17年砥部町条例第107号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(療養費の支給申請)

第2条　法第54条の規定による療養費の支給を受けようとするときは、省令第27条第1項の規定による療養費の支給申請書に健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード(以下「マイナ保険証」という。)又は資格確認書を添えて申請しなければならない。

(出産育児一時金の支給申請)

第3条　条例第6条の2第1項の規定による出産育児一時金を申請する際は、必要事項が記載された申請書にマイナ保険証又は資格確認書を添えて申請しなければならない。

(出産育児一時金の加算)

第4条　条例第6条の2第1項ただし書きの規定による出産育児一時金の加算額については健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書各号に掲げる要件のいずれにも該当するものによる医学的管理の下における出産であると認めるときは、1万2,000円を加算する。

(葬祭費の支給申請)

第5条　条例第7条第1項の規定による葬祭費を申請する際は、必要事項が記載された申請書にマイナ保険証又は資格確認書を添えて申請しなければならない。

(傷病手当金の支給申請)

第6条　条例附則第5項の規定による傷病手当金の支給を受けようとするときは、国民健康保険傷病手当金支給申請書(別記様式)にマイナ保険証又は資格確認書を添えて申請しなければならない。

(適用期間の終期)

第7条　砥部町国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年砥部町条例第14号)附則の規則で定める日は、令和5年5月7日とする。

(第三者行為による給付理由の発生届)

第8条　給付理由が第三者の行為によって生じた場合は、その事実、第三者の氏名及び住所並びに疾病又は負傷の状況を速やかに届けなければならない。

(文書等の様式)

第9条　法、政令、省令、条例及びこの規則に定めるもののほか、申請等の様式は、愛媛県国民健康保険団体連合会等の定める様式に準じる。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(砥部町国民健康保険条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第7条　この規則の施行の際、第8条の規定による改正前の砥部町国民健康保険条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。