(趣旨)

第1条　砥部町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成18年砥部町条例第5号。以下「情報通信技術利用条例」という。)の規定に基づき、町長等に係る手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合については、法令又は条例等に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、情報通信技術利用条例において使用する用語の例による。

(電子情報処理組織を使用した申請等)

第3条　情報通信技術利用条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、町長等の定めるところにより、町長等の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、同項の申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第4条　町長等は、情報通信技術利用条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を同項に規定する町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。

(電磁的記録による縦覧等)

第5条　町長等は、情報通信技術利用条例第5条第1項の規定により書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、町長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法によるものとする。

(電磁的記録による作成等)

第6条　町長等は、情報通信技術利用条例第6条第1項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該事項を町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法によるものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第7条　情報通信技術利用条例第3条第4項の氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)及び第3条第2項ただし書に規定する措置とする。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、町長等に係る手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。