2　委員長は、副町長とする。

3　委員長は、会務を掌理し、会議を招集し、会議の議長となる。

4　委員は、教育長及び課長の職にある者をもって充てる。

5　委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ委員長の指定した委員がその職務を行う。

2　幹事会は、委員会の会議に提案すべき原案の作成及び情報化の推進について具体的な調査又は検討を行う。

3　幹事会は、幹事長、副幹事長及び幹事をもって組織する。

4　幹事長には企画財政課長を、副幹事長には企画財政課長補佐(情報化推進係担当)を、幹事には別表に掲げる職にある者をもって充てる。

5　幹事長は、会務を総括し、必要に応じて幹事会の会議を招集し、その議長となる。

6　副幹事長は、幹事長を補佐し、幹事長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　部会は、幹事会の機能を補佐し、情報化施策の取組推進に必要となる実務的な協議を行う。

3　部会は、次のとおり構成する。ただし、必要に応じて幹事会の承認を得て追加等を行うことができるものとする。

4　部会の部会員は、前条第4項に規定する幹事のうちから幹事長が指名する。

5　部会にそれぞれ部会長及び副部会長を置き、部会長及び副部会長は、幹事長が指名する。

6　部会長は、部会を代表し、部の会務を総理する。

7　副部会長は、部会長を補佐し、部会長が不在のときは、その職務を代理する。

2　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は、委員長が決定する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年6月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成21年1月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に収入役が在職する場合は、その在職期間に限り、第3条の改正規定中「教育長及び課長の職にある者」とあるのは「収入役、教育長及び課長の職にある者」とする。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。