(目的)

第1条　この条例は、砥部町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　砥部町水道事業の給水区域は、別表第1の区域とする。

(定義)

第3条　この条例において、「給水装置」とは、配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の2種とする。

(工事の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(工事の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要と認めたものについては、この限りでない。

(工事の設計及び施行)

第7条　第5条に規定する工事の設計及び施行は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(指定給水装置工事事業者)

第8条　指定給水装置工事事業者の指定、取消し及び給水装置工事の施行その他の必要な事項は、管理者が別に定める。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要と認めるときは、配水管への取付口から水道量水器までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第10条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次に掲げる費用の合計額とする。

(工事費の納付)

第11条　給水装置工事の設計及び施行を管理者が行う場合、申込者は、工事費の概算額を申込みの際納付しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第12条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(原因工事の費用負担)

第13条　道路の新設、占用その他の理由により、導水管、送水管、配水管、給水管及びその他の附属施設の移設、修繕等の必要があるときは、管理者がこれを施行し、施行に要する費用は、原因者が負担する。ただし、管理者がその必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(給水の原則)

第14条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他のやむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水の申込)

第15条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(代理人)

第16条　給水装置の所有者(以下「所有者」という。)が町内に居住しないとき、又は管理者が必要と認めたときは、所有者はこの条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人)

第17条　給水装置を共有する者又は管理者が必要と認めた者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道量水器の設置)

第18条　給水量は、町の水道量水器(以下「量水器」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(量水器貸与)

第19条　量水器は、管理者が設置して、使用者、管理人、所有者又は代理人(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(届出)

第20条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第21条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届け出るとともに修繕その他の必要な処置をしなければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第23条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第24条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第25条　料金は、別表第2の基本料金と従量料金との合計額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第26条　料金は、2箇月分をまとめて定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。以下同じ。)に量水器の点検を行い、使用水量は各月均等とみなして算定する。ただし、管理者が必要と認めたときは、毎月定例日に量水器の点検を行い、その日の属する月分として算定する。

(使用水量及び用途の認定)

第27条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、別に定めるところにより使用水量及びその用途を認定する。

(料金算定の特例)

第28条　月の中途において水道の使用を開始し、又は中止したときの料金は、1箇月分として算定する。

(料金の前納)

第29条　臨時に水道を使用する場合その他管理者が必要と認めたときは、管理者が定める概算額を前納させることができる。

(料金の徴収)

第30条　料金は、2箇月分をまとめて徴収する。ただし、管理者が必要と認めたときは、毎月徴収することができる。

(加入金)

第31条　給水装置を新設し、又は量水器の口径を増径しようとする者は、加入金として、別表第3に定める額を申込みの際納付しなければならない。この場合において、量水器の口径を増径しようとする者が納付すべき金額は、増径後の口径に係る加入金額と増径前の口径に係る加入金額との差額に相当する額とする。

(手数料)

第31条の2　管理者は、指定給水装置工事事業者の指定又は指定の更新に係る事務について、その申請者から1件につき5,000円の手数料を徴収する。

(料金等の減免)

第32条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、加入金その他の費用を減額し、又は免除することができる。

(給水装置の検査及び費用負担)

第33条　管理者は、水道の管理上必要と認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し修繕その他の必要な処置をさせ、又は自らこれをすることができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第34条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の中止)

第35条　管理者は、30日以上給水装置を使用していないと認めたときは、水道使用者等の届出がなくても給水を中止することができる。

(給水装置の切り離し)

第36条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合において、水道の管理上必要と認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(給水の停止)

第37条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(過料)

第38条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処することができる。

(料金等の徴収を免れた者に対する過料)

第39条　町長は、詐欺その他不正の行為によって第25条の料金の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。

(町の責務)

第40条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第41条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第42条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。