2　前項の公募に当たっては、町長は、住宅の設置場所、戸数、規格、家賃、入居資格、申込方法、選考方法、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　町長は、住宅の入居決定者が前項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに住宅の入居可能日を通知しなければならない。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居決定者が新たに住宅に入居した場合又は入居者が住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

2　前項に規定する敷金は、入居者が住宅を立ち退くとき、無利息でこれを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって住宅及び共同施設に修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

2　入居者が前条第1項の規定により住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、町長が定めるところにより明渡しの請求を受けた翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

2　住宅管理人は、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

3　前2項に規定するもののほか、住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の広田村営後継者及び単身者住宅の設置及び管理に関する条例(平成2年広田村条例第1号)又は広田村営後継者及び単身者住宅使用料条例(平成2年広田村条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の砥部町営後継者及び単身者住宅条例(以下「新条例」という。)第24条第1項第5号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第8条第2項の規定による決定を受けた者に適用する。

3　施行日前に改正前の砥部町営後継者及び単身者住宅条例(以下「旧条例」という。)第8条第2項の規定による決定を受けた者が新条例第24条第1項第5号の規定に該当していること(次項に定める場合を除く。)が判明したときは、町長は、当該決定を受けた者に対して明渡しの勧告をするものとする。ただし、同号の規定に該当する場合は、この限りでない。

4　施行日前に旧条例第8条第2項の規定による決定を受けた者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員と同居しており、新条例第24条第1項第5号の規定に該当していることが判明したときは、町長は、当該決定を受けた者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同号の規定に該当する場合は、この限りでない。

5　町長は、前2項の規定による勧告に従わないときは、当該決定を受けた者に対して明渡しを請求することができる。

6　附則第2項から前項までの規定にかかわらず、施行日前に旧条例第8条第2項の規定による決定を受けた者が新条例第24条第1項第5号の規定に該当し、他の入居者の安全が著しく害されるおそれがあり、それによる被害を防止するため緊急の必要があると認められるときは、町長は、当該決定を受けた者に対して明渡しを請求することができる。

7　前2項の規定による明渡しの請求については、新条例第24条第2項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の砥部町営後継者及び単身者住宅条例(以下「新条例」という。)第6条第4号の規定は、この条例の施行の日以後に新条例第8条第2項の規定による決定を受けた者について適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。