(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、法定外公共物の利用の適正を図るため、その管理に関し必要な事項を定め、もって公共の安全を保持するとともに、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、砥部町の所有に属する道路、河川、水路、堤等で一般公共の用に供されているもの及びこれらと一体をなしている施設のうち、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)、下水道法(昭和33年法律第79号)その他の法令に基づき、その管理に関し特別の定めのあるもの以外のものをいう。

(行為の禁止)

第3条　法定外公共物に関しては、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　次の各号のいずれかに掲げる行為をしようとする者は、町長が定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

(使用料等)

第5条　町長は、前条第1項の許可を受けた者から、別表第1に定める使用料、別表第2に定める土石その他の河川産出物採取料(以下「使用料等」という。)を許可の際、全額を徴収する。ただし、許可の期間が2会計年度以上にわたる場合には、1年分ごとに分割して徴収することができる。

(原状回復義務)

第6条　第4条第1項の許可を受けて工作物を設置している者は、当該許可期間が満了し、又は当該工作物の用途を廃止したときは、遅滞なく自己の費用をもって、当該工作物を除却し、法定外公共物を原状に回復しなければならない。

(許可の取消し等)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、その許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又はその行為の中止、工作物の改築、移転若しくは除却、その行為若しくは工作物により生じた若しくは生ずべき法定外公共物の管理上の障害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置若しくは原状回復を命ずることができる。

(許可に基づく地位の承継)

第8条　相続人、合併又は分割により設立される法人その他第4条第1項の許可を受けた者の一般承継人(分割による承継の場合にあっては、当該許可に基づく権利を承継し、又は当該許可に係る工作物、土地若しくは当該許可に係る工作物の新築等をすべき土地を承継する法人に限る。)は、被承継人が有していた同項の許可に基づく地位を承継する。

(権利の貸与等の禁止)

第9条　第4条第1項の許可を受けた者は、当該許可に基づく権利を他人に貸与し、又は担保に供してはならない。

(国等の特例)

第10条　国又は地方公共団体等が行う事業のための第4条第1項各号に掲げる行為については、同項の規定にかかわらず、これらの事業を行う者があらかじめ町長と協議しなければならない。協議した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(協議による境界の決定)

第11条　町長は、法定外公共物の境界が明らかでないため法定外公共物の管理に支障があるときは、法定外公共物の隣接地の所有者(承継人及び譲受人を含む。以下「隣接土地所有者等」という。)に対し境界を明らかにするための協議を求めることができる。

(立入検査)

第12条　町長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持のため、その指定する職員を他人の土地に立ち入らせることができる。

(用途廃止)

第13条　町長は、法定外公共物が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該法定外公共物の用途を廃止することができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(過料)

第15条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。