(趣旨)

第1条　農林業経費を合理化し、農林業生産力を発展させるため、農林道事業に要する経費に対し、町は第3条の定めるところにより、予算の範囲内において当該事業主体に対し、補助金を交付する。

(適用外)

第2条　前条の規定にかかわらず、国又は県から70パーセント以上の補助を受ける場合は、補助金を交付しない。

(施設の種目及び補助基準)

第3条　この規則により、補助金を交付する施設の種目及び補助基準は、次のとおりとする。

(補助対象事業主体)

第4条　この規則により、交付する補助金の事業主体は、土地改良区、農業協同組合、森林組合及び共同施行代表者とする。

(指導監督)

第5条　補助金の交付を受けるものは、事業の実施に関し、当該町職員の指導監督を拒むことができない。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとするものは、補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第7条　町長は、前条の申請があった場合、その内容を審査し補助金を交付することが適当と認めたときは、補助金交付承認書(様式第2号)を通知する。

(決算書の提出)

第8条　事業主体は、事業が完了したときは事業収支決算書(様式第3号)に事業成績書(様式第4号)を添えて速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　町長は、前条に規定する事業収支決算書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、補助金額確定通知書(様式第5号)により、その旨を事業主体に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　事業主体は、補助金の請求をしようとするときは、当該年度の事業終了後速やかに請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　補助金は、前条に規定する請求書を受理したときには、提出書類に基づき、書類審査及び現地検査を行い交付する。

(重大な変更の届出)

第12条　工事施行の承認を受けたものが第6条に規定する書類の記載事項に重大な変更を加えようとする時は、あらかじめ町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第13条　補助金の交付を受けたものが次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の全部又は一部の返還を命ずることがある。

(関係書類等の保存)

第14条　この規則により、補助金の交付を受けたものは、事業施行の関係書類及び帳簿を備え付け保存しなければならない。