(目的)

第1条　この条例は、重度心身障害者が疾病又は負傷のため、療養機関において保険給付を受けた場合において、その医療費の一部を助成することにより、重度心身障害者の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「重度心身障害者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(受給資格者)

第3条　医療費の助成を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、医療保険各法の規定による被保険者若しくは被保険者の被扶養者であって、本町の区域内に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳に記載されているもの(国民健康保険法第116条の2の規定により他の市町村の区域内に住所を有するものとみなされた者並びに高齢者の医療の確保に関する法律第55条及び第55条の2の規定により他の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とされた者を除く。)、国民健康保険法第116条の2の規定により本町の区域内に住所を有するものとみなされた者又は高齢者の医療の確保に関する法律第55条及び第55条の2の規定により愛媛県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とされた者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者及び国又は地方公共団体が行う医療費の助成に関する制度により自己の負担した医療費すべてについて助成を受けることができる者を除く。

(助成)

第4条　町は、受給資格者が疾病又は負傷のため規則で定める療養機関において、保険給付を受け、その費用の全部又は一部を負担した場合は、当該自己負担額(医療保険各法による療養費又は家族療養費、高額療養費又は家族高額療養費、高額介護合算療養費、特別療養費及び医療費等(他の制度によるものを含む。)の支給を受けるときは、その支給される額を控除した額)を助成するものとする。ただし、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額並びに療養介護医療及び障害児入所医療に係る利用者負担額(市町村民税非課税世帯に属する20歳未満の者に係る利用者負担額は除く。)は除く。

(受給者証)

第5条　町長は、受給資格者から申請のあった場合には、規則で定めるところにより、重度心身障害者医療費受給者証を交付しなければならない。

(届出義務)

第6条　受給資格者は、氏名若しくは住所を変更したとき、又は規則で定める事由が発生したときは、その旨を速やかに町長に届け出なければならない。

(助成金の返還)

第7条　町長は、偽りその他不正の手段により療養費の助成を受けた受給資格者があるときは、その者から当該助成を受けた金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。