(目的)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項の規定に基づき、昼間家庭に保護者のいない児童の放課後における育成・指導に資するため、遊びを主とする健全育成を行うことを目的とする。

(活動)

第2条　前条に定める目的を達成するため、次の活動を行う。

(対象)

第3条　この事業の対象児童は、町内に住所を有する小学生で昼間就労等の理由により保護者がいないことを条件とする。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りでない。

(定員)

第4条　事業の対象とする人員は、支援の単位ごとにおおむね40人以下とする。ただし、町長が認める場合は、この限りでない。

(場所)

第5条　事業の実施場所は、各小学校その他児童の活動に必要な設備を有する施設のうち町長が定めるものとする。

(保育時間)

第6条　事業の実施時間は、町長が別に定めるものとする。

(加入等の許可)

第7条　この事業への入会又は事業からの退会をしようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(退所該当者)

第8条　次の各号のいずれかに該当する場合は、児童を退所させることができる。

(指導員)

第9条　この事業を実施する施設ごとに、指導員を置く。

(保護者負担)

第10条　事業を利用した保護者が負担しなければならない費用の額(以下「保育料」という。)は、別表に定めるとおりとする。また、加入児童の保険料ほか、児童に直接係る費用についても、保護者負担とする。

(延長保育)

第11条　この事業を実施する場合、通常の保育時間を超えて保育を行う事業(以下「延長保育」という。)を行うことができる。

(延長保育料)

第12条　延長保育の保育料は、1箇月につき2,000円とする。ただし、別表に定めるA階層に該当する者の延長保育の保育料は、無料とする。

(土曜日保育)

第13条　この事業を実施する場合、土曜日に保育を行う事業(以下「土曜日保育」という。)を行うことができる。

(土曜日保育料)

第14条　土曜日保育の保育料は、1箇月につき1,200円とする。ただし、別表に定めるA階層に該当する者の土曜日保育の保育料は、無料とする。

(保育料の減免)

第15条　町長が必要と認めるときは、保育料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。