(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第24条の規定に基づく保育の利用及び第35条第3項の規定に基づき設置する保育所の管理等について必要な事項を定める。

(名称及び位置)

第2条　保育所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(入所の許可)

第3条　保育所に児童を委託しようとするときは、町長の承諾を受けなければならない。

(入所の不承諾)

第4条　児童が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は入所を承諾しないことができる。

(保育料)

第5条　保育所に入所している児童(法第24条第5項又は第6項の規定による措置に係る児童を除く。)の保護者は、保育料を納付しなければならない。

(保育料の納入方法)

第6条　保育料は、町長の指定する期日までに納付しなければならない。

(既納の保育料)

第7条　既納の保育料は、返還しない。ただし、町長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(入所の取消し)

第8条　児童又はその保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、入所を取り消すことができる。

(延長保育)

第9条　保育所は、やむを得ず通常の保育時間を超えて保育を行う事業(以下「延長保育」という。)を行うことができる。

(延長保育の対象児童)

第10条　延長保育の対象児童は、法第24条の規定により保育を利用する児童のうち、1歳以上児とする。

(延長保育料)

第11条　延長保育事業の保育料は、次のとおりとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯は、無料とする。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。