(1)　町長、副町長、教育長

(2)　町の常勤の職員

(1)　弔慰金　死亡又は傷害若しくは疾病により全国町村等職員弔慰金規程(以下「弔慰金規程」という。)に定める給付割合表(以下「給付割合表」という。)の第1級に該当した場合(以下「高度障害」という。)に、弔慰金(高度障害の場合は弔慰金額)を支払う。

(2)　災害給付金　弔慰金規程に定める不慮の事故(以下「不慮の事故」という。)による傷害を直接の原因として事故の日から180日以内に死亡若しくは高度障害となった場合又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第2項から第4項までに規定する疾病により死亡した場合は、前号の弔慰金額と同額の災害給付金を弔慰金に加算して支払う。

(3)　障害給付金　不慮の事故を直接の原因として事故の日から180日以内に給付割合表の第2級から第6級までに定めるいずれかの身体障害の状態になった場合は、弔慰金額に給付割合表の該当する給付割合を乗じて得られる金額を障害給付金として支払う。

(4)　公務災害付加給付金　公務上(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に定める公務又は業務)の災害により、その事故の日から180日以内に死亡又は高度障害となった場合は、弔慰金額と同額の公務災害付加給付金を弔慰金、災害給付金とは別に支払う。

(1)　身体障害の状態が給付割合表の2種目以上に該当する場合には、その該当する種目ごと(ただし、弔慰金規程に定める身体の同一部位に生じた2種目以上の障害については、そのうち最も上位の種目のみとする。)に弔慰金額に給付割合表の該当する給付割合を乗じて得られる金額の合計額とする。

(2)　既に給付割合表に該当する身体障害のあった身体の同一部位に生じた障害については、既にあった身体障害(本号において「前障害」という。)を含めた新たな身体障害の状態が該当する最も上位の種目に対応する給付割合から、その前障害の状態に対応する給付割合(2種目以上に該当する場合には、最も上位の種目に対応する給付割合)を差し引いて得られる割合を、その身体障害についての給付割合とする。

(3)　障害給付金の支給割合は、同一の不慮の事故又は同一加入期間(毎年5月1日から翌年4月30日まで)において通算して10割をもって限度とする。

(1)　弔慰金等の受取人が、故意に支給対象者を死亡させたとき、又は高度障害に至らしめたとき。

(2)　支給対象者が、戦争その他の変乱によって死亡又は高度障害となったとき。

(1)　支給対象者の故意又は重大な過失によるとき。

(2)　支給対象者の犯罪行為によるとき。

(3)　支給対象者の精神障害又は泥酔の状態を原因とする事故によるとき。

(4)　支給対象者の無免許運転中又は飲酒運転中の事故によるとき。

(5)　地震、噴火又は津波によるとき。

(6)　戦争その他の変乱によるとき。