(趣旨)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職員の健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、この訓令に基づく衛生管理に係る措置及び指導に従わなければならない。

(総括衛生管理者)

第5条　町に、総括衛生管理者を置き、副町長の職にある者をもって充てる。

(衛生管理者)

第6条　町に、法第12条第1項の規定に基づく衛生管理者1人を置き、町長が職員の中から選任する。

(産業医)

第7条　町に、法第13条の規定に基づく産業医を置き、町長が選任する。

(衛生委員会の設置)

第8条　町に、法第18条第1項の規定に基づく衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第9条　委員会は、委員5人をもって組織する。

(委員会の業務)

第10条　委員会は、法第18条第1項に定める事項について調査審議し、町長に意見を述べるものとする。

(委員会の委員長)

第11条　委員会に委員長を置き、総括衛生管理者をもって充てる。

(委員会の会議)

第12条　委員会の会議は、年間を通じて計画的に開催するものとする。

(委員会の庶務)

第13条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

(委員会の運営)

第14条　この訓令に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

(衛生教育)

第15条　任命権者は、職員を採用したときは、当該職員に対し、省令第35条第1項で定める事項について、その従事する業務に関する衛生のための教育を行わなければならない。

(健康診断の実施)

第16条　健康診断は、別表に定めるところにより実施し、その実施に関する細部事項は、総括衛生管理者がその都度定める。

(受診義務)

第17条　職員は、指定された期日又は期間内に健康診断を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由により総括衛生管理者の承認を受けた場合は、この限りでない。

(健康診断結果の記録の保存)

第18条　総括衛生管理者は、第16条の規定による健康診断の結果の記録については、5年間保存しなければならない。

(健康診断の結果報告)

第19条　総括衛生管理者は、第16条に定める健康診断を行ったときは、任命権者に報告するとともに、所属長を通じ職員に通知するものとする。

(健康要注意者に対する指導)

第20条　総括衛生管理者及び所属長は、健康診断の結果、健康に異常があると診断された者に対して、療養の指示等適切な指導を行わなければならない。

(療養の義務)

第21条　前条の規定による指示又は指導を受けた者は、その指示又は指導に従い療養に専念する等、健康の回復に努めなければならない。

(保健衛生思想の普及向上)

第22条　総括衛生管理者は、産業医と協議し、随時職員に対し、保健衛生教育を行い、保健衛生思想の普及向上に努めなければならない。

(秘密の保持)

第23条　職員の衛生の管理に関する業務に従事した者は、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(適用除外)

第24条　職員のうち、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)の適用を受ける職員については、第16条から第22条までの規定は適用しない。

(適用の特例)

第25条　臨時的任用職員及び非常勤職員の健康の確保については，必要に応じ職員に準じて取り扱うものとする。

(その他)

第26条　この訓令に定めるもののほか、職員の健康管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。