(趣旨)

第1条　この訓令は、町職員の新陳代謝を円滑にし、人事管理の適正化及び事務能率の向上を図るため、退職勧奨について必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この訓令の適用を受けるものは、次に定めるものとする。

(退職勧奨)

第3条　この訓令による退職勧奨は、町長が職員に公表することによって行う。ただし、前条第1号に定める年齢を超えるもので必要があるときは、文書その他の方法で退職を勧奨する。

(退職の申出)

第4条　退職の申出は、第2条に定める年齢等の要件を備え退職しようとする年度の9月30日までに退職願を提出しなければならない。

(退職発令日)

第5条　退職発令日は、原則として前条の退職願を受理した年度の3月31日とする。

(優遇措置)

第6条　この訓令による退職者の優遇措置として、退職手当は愛媛県市町総合事務組合退職手当条例(昭和32年愛媛県市町総合事務組合条例第1号)第4条又は第5条を適用する。

(優遇措置の適用除外)

第7条　前条の優遇措置は、第4条に定める期日経過後退職申出したものには適用しない。