(目的)

第1条　この告示は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)及び関係法令に基づき、砥部町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が選挙を執行するために必要な事項を定めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この告示は、砥部町の議会の議員及び長の選挙について適用する。

(表示板の様式及び交付)

第3条　本町の議会の議員及び長の選挙の候補者(以下「候補者」という。)が主として選挙運動のために使用する自動車及び拡声機の表示は、法第141条第5項の規定によって、委員会が交付する様式第1号の表示板を用いてしなければならない。

(表示板の掲示箇所)

第4条　表示板は、自動車にあってはその前面、拡声機にあっては送話口の下部等外部から見易い箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第5条　表示板を紛失し、又は破損したためその再交付を受けようとする者は、委員会に対して理由書を添えて文書で申請しなければならない。

(標旗及び腕章の様式)

第6条　法第164条の5第3項の規定によって委員会が交付する標旗は、様式第2号による。

(標旗及び腕章の交付)

第7条　第3条及び第5条の規定は、標旗及び腕章の交付について準用する。

(候補者の氏名等の掲示のくじ)

第8条　法第175条第3項の規定による公職の候補者の氏名及び党派別の掲載順序を定めるくじは、選挙の期日の公示又は告示のあった日の午後5時から砥部町役場において行う。

(その他)

第9条　法第271条の4に掲げる者に対しては、表示板及び腕章は新たにこれを交付しない。

(証票)

第10条　公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第110条の5第4項の委員会の交付する証票は、町長及び町議会議員の選挙の候補者又は当該選挙の候補者となろうとする者(当該公職にある者を含む。以下「候補者等」という。)にあっては様式第5号に、当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)にあっては様式第6号による。

(証票の申請等)

第11条　令第110条の5第5項の規定による申請は、候補者等にあっては様式第7号の証票交付申請書に、後援団体にあっては様式第8号の証票交付申請書によらなければならない。

(証票の再交付の手続)

第12条　証票の紛失又は破損のためその再交付を受けようとする場合においては、委員会に対して、様式第9号の証票再交付申請書により申請しなければならない。

(変更届)

第13条　候補者等又は後援団体は、第11条の規定により提出した証票交付申請書に記載した事項に変更があった場合には、直ちに様式第10号の証票交付申請書記載事項変更届を委員会に提出しなければならない。

(廃止届)

第14条　候補者等又は後援団体は、法第143条第16項第1号に規定する立札及び看板の類の掲示をやめた場合には、直ちに様式第11号の政治活動用事務所立札看板廃止届を委員会に提出しなければならない。証票の交付を受けた候補者等又は後援団体が候補者等又は後援団体でなくなったときも、同様とする。

(証票交付台帳の調製)

第15条　第11条又は第12条の規定により証票を交付し、又は再交付したときは、委員会は、様式第12号の証票交付台帳を調製するものとする。

(ポスター掲示場の様式等)

第16条　砥部町選挙ポスター掲示場設置条例(平成17年砥部町条例第24号)の規定によるポスター掲示場(以下「掲示場」という。)は様式第13号に準じて設置するものとする。

(掲示の方法)

第17条　候補者が掲示場にポスターを掲示する場合においては、その候補者の立候補の届出順位と同一番号の区画に掲示しなければならない。

(掲示場の管理)

第18条　委員会は、ポスターが前条に規定する区画以外の箇所に掲示されていることを知ったときは、その旨を当該候補者に通知して、掲示の訂正を求めるものとする。

(その他必要な事項)

第19条　本章で定めるもののほか、掲示場に関し必要な事項については、委員会においてその都度必要な措置を講ずることができる。

(個人演説会等の開催の申出の処理)

第20条　法第163条の規定により個人演説会等の開催の申出があったときは、委員会は、様式第14号の個人演説会等開催申出処理簿に所要事項を記載しなければならない。

(個人演説会等の開催不能の通知)

第21条　令第114条第1項の規定による通知を文書で行う場合には、様式第15号によるものとする。

(個人演説会等開催の申出に対する通知)

第22条　令第115条の規定による個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対して行う通知は、様式第16号によるものとする。

(個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知)

第23条　令第117条第1項の規定による通知は、様式第17号に準じて作成した個人演説会等の施設使用可否の通知書によりしなければならない。

(個人演説会等の施設の使用予定表の提出)

第24条　管理者は、選挙が行われる場合には、令第118条の規定により施設の個人演説会等の使用予定表を様式第18号に準じて作成の上、委員会に提出しなければならない。

(個人演説会等の施設の程度及び公営のために納付すべき費用の額の承認及び公表)

第25条　管理者が、令第119条第2項の規定により、個人演説会等開催のために必要な設備に関し、その程度及びその他必要な事項の承認を受けようとするとき、又は令第121条第1項の規定により、個人演説会等の施設の公営のために納付すべき費用の額の承認を受けようとするときは、様式第19号により申請しなければならない。その承認を変更しようとするときも、また同様とする。

(候補者がする個人演説会等の設備)

第26条　侯補者は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のために必要な設備を加えようとするときは、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(農業委員会委員侯補者の個人演説会)

第27条　農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)による農業委員会委員候補者の個人演説会の開催の手続に関しては、法令に特別の定めがある場合を除くほか、第17条から前条までの例による。

(その他)

第28条　本章で定めるもののほか、個人演説会等の開催の手続に関し必要な事項は、その都度町委員会が定める。