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木造住宅の耐震診断費用と耐震改修費用を補助します

印刷用ページを表示する掲載日:2017年4月1日更新

 派遣方式の導入により、わずかな費用で耐震診断が実現可能!
 代理受領制度を利用することにより、初期費用負担額軽減!

耐震診断技術者派遣事業

 
  • 昭和56年5月31日以前に着工した町内の一戸建ての木造住宅。(枠組み壁工法、丸太組工法、大臣などの特別な認定を受けた工法のものは対象外です。)
  • 増築が行われている場合は、昭和56年5月31日以前に着工された部分の延べ面積が過半であるもの。
  • 階数が2階以下で延べ床面積が500平方メートル以下のもの。
  • 併用住宅は、延べ床面積の半分を超える面積が住宅の用途に供されているもの。
    ※ただし、専用住宅のうち共同住宅および長屋住宅は対象外です。
事業対象者対象となる住宅の所有者
対象となる耐震診断 「愛媛県建築士会木造住宅耐震診断技術者派遣名簿」に登載された耐震診断技術者が、「愛媛県木造住宅耐震診断マニュアル」に基づき実施する耐震診断
費用負担 評価手数料の3,000円または9,720円(評価者によって金額が異なります。)
受付戸数

30戸 (先着順)

受付期間平成29年4月10日(月曜日)から平成30年1月31日(水曜日)まで
申込方法
  • 土曜日、日曜日、祝日を除く8時30分から17時15分までに、建設課へお越しください。
  • 補助の対象になるかどうかの確認をしますので、建築確認通知書の写し、建築物の登記簿謄本、固定資産税課税明細書の写しなどを持ってきてください。住宅の建築年度や構造など、分かる範囲で調べておいてください。

   「愛媛県建築士会木造住宅耐震診断技術者派遣名簿」に登載された耐震診断技術者はこちらをご覧ください。 
  愛媛県建築士会「愛媛県建築士会木造住宅耐震診断技術者派遣名簿について」のページ(外部リンク)<外部リンク>

申請書ダウンロード

  派遣申込書(第1号様式) [PDFファイル/165KB]

耐震診断費用の補助

対象となる木造住宅

  • 昭和56年5月31日以前に着工した町内の一戸建ての木造住宅。(枠組み壁工法、丸太組工法、大臣などの特別な認定を受けた工法のものは対象外です。)
  • 増築が行われている場合は、昭和56年5月31日以前に着工された部分の延べ面積が過半であるもの。
  • 階数が2階以下で延べ床面積が500平方メートル以下のもの。
  • 併用住宅は、延べ床面積の半分を超える面積が住宅の用途に供されているもの。
    ※ただし、専用住宅のうち共同住宅および長屋住宅は対象外です。
補助対象者対象となる住宅の所有者
対象となる耐震診断 「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所が、「愛媛県木造住宅耐震診断マニュアル」に基づき実施する耐震診断
補助金の額補助対象経費の3分の2以内で、上限20,000円
受付戸数

 2戸 (先着順) 

受付期間平成29年4月10日(月曜日)から平成30年1月31日(水曜日)まで
申込方法
  • 土曜日、日曜日、祝日を除く8時30分から17時15分までに、建設課へお越しください。
  • 補助の対象になるかどうかの確認をしますので、建築確認通知書の写し、建築物の登記簿謄本、固定資産税課税明細書の写しなどを持ってきてください。住宅の建築年度や構造など、分かる範囲で調べておいてください。

   「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所はこちらをご覧ください。 
  愛媛県庁「愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録名簿について」のページ(外部リンク)<外部リンク>

申請書ダウンロード

  耐震診断申込書(様式第1号) [PDFファイル/118KB]

  耐震診断交付申請書(様式第6号) [PDFファイル/95KB]

  耐震診断補助金請求書(様式第9号) [PDFファイル/89KB]

耐震改修費用の補助

  

対象となる木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工した町内の一戸建ての木造住宅で、耐震診断の結果、倒壊する可能性が高いまたは倒壊する可能性があると診断された住宅。(枠組み壁工法、丸太組工法、大臣などの特別な認定を受けた工法のものは対象外です。)
  • 階数が2階以下で延べ床面積が500平方メートル以下のもの。
  • 併用住宅は、延べ床面積の半分を超える面積が住宅の用途に供されているもの。
補助対象者対象となる住宅の所有者
補助金の額
  • 耐震改修設計 補助対象経費の3分の2以内で、上限200,000円
  • 耐震改修工事 補助対象経費のうち、上限900,000円
  • 耐震改修工事監理 補助対象経費の3分の2以内で、上限40,000円
受付戸数

各20戸 (先着順)

受付期間平成29年4月10日(月曜日)から平成30年1月31日(水曜日)まで
申込方法
  • 土曜日、日曜日、祝日を除く8時30分から17時15分までに、建設課へお越しください。
  • 補助の対象になるかどうかの確認をしますので、耐震診断報告書を持ってきてください。

   ※受付を終了しているものでも、来年度の要望がある場合はご相談ください。

   「愛媛県木造住宅耐震改修登録事業者」の登録名簿はこちらをご覧ください。 
  愛媛県庁「愛媛県木造住宅耐震改修登録事業者名簿について」のページ(外部リンク)<外部リンク>

申請書ダウンロード

  耐震改修交付申請書(第1号様式) [PDFファイル/64KB]

  代理受領予定届出書(第2号の2様式) [PDFファイル/58KB]

  耐震改修変更交付申請書(第4号様式) [PDFファイル/52KB]

  耐震改修完了報告書1(第7号様式) [PDFファイル/82KB]

  耐震改修完了報告書2(第8号様式) [PDFファイル/104KB]

  耐震改修補助金請求書(第11号様式) [PDFファイル/77KB]

  代理受領に係る委任状(第11号の2様式) [PDFファイル/78KB]

  納税調査同意書 [PDFファイル/81KB]

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