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平成29年8月から高額介護(予防)サービス費の支給基準が変わります。

印刷用ページを表示する掲載日:2017年8月1日更新

介護保険制度の改正により、平成29年8月サービス利用分から、世帯のどなたかが市区町村民税を課税されている(第4段階)場合の月額上限が、37,200円から44,400円に引き上げられます。

利用者負担上限額(月額)
対象となる人負担段階平成29年7月利用分までの上限額平成29年8月利用分からの上限額
現役並み所得者に相当する人がいる世帯(※)第5段階44,400円(世帯・個人)44,400円(世帯・個人)
世帯のどなたかが町民税を課税されている人第4段階37,200円(世帯・個人)44,400円(世帯・個人)
世帯全員が町民税を課税されていない人第3段階24,600円(世帯・個人)24,600円(世帯・個人)
世帯全員が町民税を課税されていない人で、前年の合計所得金額と公的年金収入額が80万円以下の人第2段階

24,600円(世帯)15,000円(個人)

24,600円(世帯)15,000円(個人)
生活保護を受給している人等第1段階15,000円(個人)15,000円(個人)

※「現役並み所得に相当する人」とは、同一世帯に課税所得145万円以上の65歳以上の人がいる場合のことです。ただし、介護サービスを長期に利用している人に配慮し、同じ世帯の全ての65 歳以上の人(サービスを利用していない人を含む。)の利用者負担割合が1割の世帯は、年間446,400 円(37,200 円×12 ヶ月)の上限が設けられ、年間を通しての負担額が増えないようにされます。(3 年間の時限措置)

リーフレット [PDFファイル/324KB]

vol590 [PDFファイル/474KB]

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