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施設介護サービスなど利用時の食費・居住費の負担軽減制度

印刷用ページを表示する掲載日:2016年6月14日更新

 低所得の人が施設を利用することが困難とならないよう、施設介護サービスなど利用時の食費、住居費の負担が軽減される制度です。
 負担の軽減を受けるには、介護福祉課介護保険係か広田支所へ申請し、「介護保険負担限度額認定証」の交付を受け、サービス利用時に施設へ提示します。

平成28年8月以降の負担限度額認定の受給要件の見直しについて

 平成28年8月からは、制度改正により新たに非課税年金(遺族年金・障害年金)収入も含めた合計額を用いて利用者負担段階の判定を行うことになります。
 現在、利用者負担段階が第2段階である方のうち、非課税年金を一定額受給されている場合には、利用者負担段階が第3段階になる場合があります。
 また、今回の改正を受け、申請書に非課税年金の受給の有無と受給している非課税年金の種別(遺族年金・障害年金)の記入が必要となります。

負担限度額(日額)

 所得に応じた負担限度額までを自己負担し、費用額との差額は介護保険から給付されます。
 本人名義の預貯金が1,000万円(配偶者がいる場合、配偶者名義の預貯金を含めて2,000万円)未満の方が対象です。

利用者負担段階対象者

居住費(滞在費)

食費

ユニット型個室

ユニット型準個室

従来型個室※

多床型

第1段階・町民税非課税世帯で、老齢福祉年金受給者
・生活保護受給者

820円

490円

490円(320円) 

0円

300円

第2段階・町民税非課税世帯で、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が年80万円以下

820円

490円

490円(420円) 

370円

390円

第3段階・町民税非課税世帯で、利用者負担第2段階に該当しない人

1,310円

1,310円 

1,310円(820円) 

370円

650円

第4段階

・上記第1~第3段階以外の人 費用負担額は施設と利用者との契約により異なります。 

 ※従来型個室の( )内の金額は、介護老人福祉施設・短期入所生活介護の場合の負担限度額です。

参考

 
居住費の範囲とは個室の場合室料と光熱水費
多床型の場合光熱水費
食費の範囲とは食材料費と調理にかかる費用

介護保険負担限度額認定証の申請

 負担の軽減を受けるには、申請が必要です。
 軽減対象になると思われる人(利用者負担段階が第1段階から第3段階に該当する人)は、介護福祉課介護保険係か広田支所へ、介護保険負担限度額認定の申請をしてください。 申請は随時受け付けます。

介護保険負担限度額認定証の申請に必要なもの

  • 介護保険負担限度額申請書
  • 本人名義の通帳の写し
    (名義人名、支店名、口座番号がわかる部分の写しを付けてください。
    配偶者がいる方は配偶者名義の通帳も同様に提出してください。
  • 以下の項目が分かる本人及び配偶者の預貯金通帳等の写し
    (1)銀行名・支店・口座番号・名義の分かる部分
    (2)最終の残高(申請日から2か月以内)が分かる部分
    ※生活保護受給者、境界層該当者については添付書類は必要ありません。
    ※定期預金証書をお持ちの方は証書の写しを付けてください。
    ※有価証券、投資信託、金等の積み立てをしている方は口座残高がわかる部分の写しを付けてください。

    厚生労働省リーフレット(外部リンク) [PDFファイル/382KB]

介護保険負担限度額認定証の有効期間

 認定証の有効期間は、申請日に属する月の初日から、翌年度の7月末日までです。(申請日が4月から7月までの場合は該当年度の7月末日が有効期限)
 認定証の有効期限以後も、継続して施設介護サービスなどを利用する場合は、更新の手続きが必要です。

申請書ダウンロード

 詳細ページ⇒ 介護保険給付などに関する申請書

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