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児童扶養手当

印刷用ページを表示する掲載日:2015年8月5日更新
目次
  1. 児童扶養手当について
  2. 児童扶養手当を受けることができる人
  3. 児童扶養手当を受けることができない人
  4. 支給額
  5. 支給日
  1. 所得の制限
  2. 所得制限限度額に加算されるもの
  3. 所得額の計算方法
  4. 手続きについて
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児童扶養手当について

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 児童扶養手当は、父母の離婚などにより父または母と生計を共にしていない児童、もしくは父または母が身体などに重度の障害がある児童を監護している母や父、あるいは父や母に代わってその児童を養育している方に対し、家庭の生活の安定と自立を助け、児童の健やかな成長を願い支給される手当です。

児童扶養手当を受けることができる人

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 次のいずれかに当てはまる児童(18歳に達する日以後、最初の3月31日、すなわち18歳の年度末までの児童)を監護している父または母、もしくは父母に代わってその児童を養育している方(養育者)が、手当を受けることができます。
 なお、児童の心身におおむね中度以上の障がい(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障がい)がある場合は、20歳未満まで手当を受けることができます。
 請求者、児童とも国籍は問いません。

  • 父母が離婚した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障がいの状態にある児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童
  • 父または母から1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  • 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで懐胎した児童
  • 父母とも不明である児童

児童扶養手当を受けることができない人

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 上記の条件に当てはまる人でも、次のような場合には、手当を受けることができません。

  • 児童や父または母、もしくは養育者が日本国内に住んでいないとき
  • 児童が里親に委託されたり、児童福祉施設などに入所しているとき (通所の場合は除く)
  • 父が手当を受けようとする場合は母と、母が手当を受けようとする場合は父と児童が生計を同じくしているとき(父または母が重度の障がいの状態の場合を除きます。)
  • 手当を受けようとする父または母が婚姻し、児童がその配偶者に養育されているとき(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるときを含みます。)
  • 昭和60年8月1日以降に支給要件に該当してから(母子家庭等になってから)平成15年3月31日までに5年を経過し、手当の請求をしていないとき(父子家庭を除く)
    ※平成15年4月1日以降、5年が経過する方についてはこの規定は廃止されています。

   ※「生計を同じくする(生計同一)」とは・・・両者の生活に一体性があることを言います。
    具体的には、収入および支出すなわち消費生活上の家計が同一(光熱水費等の支払いをあわせて行っている場合等)であることが一応の基準となります。
原則的には、同居していれば生計同一と考えられます。

支給額

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  児童扶養手当の支給額は、全国消費者物価指数の変動比率に応じて自動改定されます。        

平成28年8月~    

児童1人の場合

月額全部支給額 42,330円

一部支給額 9,910円~42,320円

児童2人の場合上記金額に5,000円~10,000円を加算
児童3人目以降上記金額に3,000円~6,000円を加算
  • 一部支給額及び加算額は所得に応じて、10円きざみの額となります。
  • 手当額は、全国消費者物価指数の動向にあわせて改定されます。
  • 手当額の月額は、請求者本人の所得および同居している扶養義務者などの前年の所得に応じて決定されます。

一部支給停止措置

 父または母である受給者に対する手当は、支給開始月の初日から5年を経過した場合もしくは、離婚や死別等から7年以上(父子家庭の方については、平成22年8月1日から起算となります。)経過した場合は、8歳未満の児童を監護している場合を除き、支給額が2分の1に減額されることがあります。
 ただし、働いていたり、本人や子どもに障がいや病気があって働けない人などの場合は、期日までに届出や関係書類の提出をすれば、減額されません。
 手続きが必要な人については、事前に関係書類を送付しますので、期日までに手続きを行ってください。

支給日

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  手当は、認定されると請求した日の属する月の翌月分から支給され、年3回、支払月の前月までの手当が支払われます。

  • 4月11日(12月分~3月分)
  • 8月11日(4月分~7月分)
  • 12月11日(8月分~11月分)

 ※支払日が土・日曜日、祝日と重なる場合はその前日に繰り上げて支給されます。

所得の制限

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 父または母、もしくは同居の扶養義務者(請求者から見て、父母、祖父母、子、兄弟など )の前年の所得が、それぞれ下の表の額以上である場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)の手当の一部、または全部の支給が制限されます。
 なお、同居には、同住所地で世帯分離している世帯を含みます。

【所得制限限度額】前年分所得(4月~7月分手当は前々年分所得)

扶養親族等の数
請求者(母または養育者)
扶養義務者、配偶者、孤児等の養育者
全部支給
一部支給
0人
 19万円
192万円
236万円
1人
 57万円
230万円
274万円
2人
 95万円
268万円
312万円
3人
133万円
306万円
350万円
4人目以上加算額
1人につき38万円が加算されます。

  • 請求者が養育者の場合、養育者本人だけでなく、その配偶者の前年の所得も審査します。
  • 父または母の障がいによる申請の場合、父母それぞれの前年の所得も審査します。
  • 「扶養親族等」とは、課税台帳上の扶養親族をいいます。
  • 扶養親族等の数に応じて、所得制限限度額が変わります。

所得制限限度額に加算されるもの

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  扶養親族等のなかに下記の人がいる場合は、限度額に次の額を加算した額が限度額となります。

父または母、もしくは養育者の場合

  • 老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円
  • 特定扶養親族1人につき15万円

扶養義務者、配偶者、孤児などの養育者の場合

  • 老人扶養親族1人につき6万円(ただし、扶養親族などが全て老人扶養親族の場合は1人を除く。)

所得額の計算方法

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 所得(給与所得控除後の金額)+※養育費(受給資格者が父または母の場合)-下表の諸控除-8万円(社会保険料、生命保険料等相当額控除)

【所得額算出のための主な控除】

控除の種類

控除額

障害者控除

1人につき 27万円

特別障害者控除

1人につき 40万円

寡婦(寡夫)控除(受給資格者が母または父の場合を除く)

27万円

寡婦特別控除(受給資格者が母の場合を除く)

35万円

配偶者特別控除

当該控除額

勤労学生控除

27万円

雑損控除

当該控除額

医療費控除

当該控除額

小規模企業共済等掛金控除

当該控除額

租税特別措置法による肉用牛の売却による事業所得

当該免除に係る所得額

※養育費
 この制度においては、父または母(養育者は除かれます。)がその監護する児童の父または母から、その児童について扶養義務を履行するための費用として受け取る金品などについて、その金額の8割(1円未満は四捨五入)が、父または母の所得に算入されます。(養育費の受け取りが児童であっても、父または母の所得に算入されます。)

手続きについて

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 手当を受けようとする人は、介護福祉課子育て支援係へご連絡いただくか、直接お越しください。認定請求の手続や必要書類をお知らせします。