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高額医療・高額介護合算療養費制度

印刷用ページを表示する掲載日:2014年4月30日更新

医療保険・介護保険の自己負担の合計額が限度額を超える場合に、その超えた金額が申請により支給されます。
ただし、算定した額が500円以下の場合は支給されません。

対象

1年間(8月1日~翌年7月31日)に医療保険と介護保険の両方に自己負担がある世帯

申請方法

申請の対象となる被保険者へは通知しますので、保険健康課 保険年金係へ申請してください。

  • 平成25年8月1日から平成26年7月31日までの間に、市町村を越えて転居した人や、加入する医療保険に変更があった人は、支給対象となる旨の通知ができません。
  • 平成26年7月31日現在で、国民健康保険・後期高齢者医療制度以外の医療保険に加入している人は、ご加入の医療保険にお問い合わせください。

自己負担限度額(世帯員の年齢や所得によって設定されています。)

平成25年8月から26年7月までの期間で自己負担限度額を計算します。

70歳以上の人の世帯

所得区分限度額
現役並み所得者

67万円

一般

56万円

低所得者(住民税非課税世帯)II

31万円

低所得者(住民税非課税世帯)I

19万円

70歳未満の人の世帯

所得区分

限度額

上位所得者

126万円

一般

67万円

低所得者

34万円

所得区分

現役並み所得者

同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる世帯

上位所得者

基礎控除後の総所得金額等が600万円を超える世帯

一般

同一世帯に課税者がいるが、上位所得者または現役並み所得者より所得の少ない世帯

低所得者II

同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の世帯(低所得者I以外の世帯)

低所得者I

同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費、控除(年金の所得は控除額80万円として計算)を差し引いた時に 0円となる世帯

低所得者

世帯全員の住民税が非課税の世帯