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平成30年7月豪雨による被害を受けた農業者の皆さんへ

印刷用ページを表示する掲載日:2018年8月15日更新

平成30年7月豪雨により受けた農業被害について調査を行っています。

農産物、樹体、農業機械・施設などに被害があった場合は、農林課までご連絡ください。

平成30年7月豪雨被害に対する支援事業

この度の豪雨により被害を受けた農業者に向けてさまざまな支援事業があります。

活用をお考えの農業者の皆さんは、農林課までお問い合わせください。

豪雨被害営農継続緊急支援事業(県事業)

事業の概要
事業実施主体農協、農業法人、営農集団など
事業内容
  1. 被害を受けた農作物の樹(草)勢回復、病害虫等防除、植え直し
  2. コンバイン・乾燥機等を被災した農家の応急的な収穫調製作業の委託
  3. スプリンクラー等を被災した農業者の応急的な防除作業の委託または代替機械の購入
  4. 被災ほ場等の応急的な復旧のための機械等のレンタル
補助対象経費
  1. 追加的な施肥・防除に係る肥料・農薬代、植え直しに係る種苗・肥料・資材代
  2. 水稲の収穫調製等の作業委託費
  3. 防除作業の委託費または応急的な代替機械の購入費
  4. 被災ほ場等の応急的な復旧のための機械等のレンタル料
補助率

県3分の1

町3分の1(予定)

平成30年梅雨期豪雨対応産地緊急支援事業(国事業)

  • 次期作等に必要な種苗など消費材の購入、作業委託、農業用機械のレンタル
  • 作物転換や規模拡大に必要な生産資材の購入、農業用機械のリース導入
  • 土づくりのための堆肥などの追加的な投入(10,000円以内/10a)
  • 航空防除に転換した際の委託経費(1,500円以内/10a)
  • 作物残さの撤去費用(1,500円以内/10a)

※支援内容などは未確定であり、今後変更される場合があります。

補助率

国2分の1以内・県5分の1・町5分の1(予定)、定額

被災農業者向け経営体育成支援事業(国事業)

  • 農業生産に必要な施設の再建・修繕や農業用機械の修繕・再取得
  • 災害復旧事業の対象とならない農業用ハウスなどに流入した土砂の撤去
  • 倒壊した農産物の生産に必要な施設の撤去など

※支援内容などは未確定であり、今後変更される場合があります。

補助率

国2分の1以内・県4分の1・町4分の1(予定)

鳥獣被害防止総合対策事業(国事業)

  • 被災した侵入防止柵の再整備に要する経費

※支援内容などは未確定であり、今後変更される場合があります。

補助率

国定額(資材費相当)、国2分の1以内・県4分の1以内・町4分の1以内(予定)

鳥獣害防止施設復旧事業(県事業) 

  • 国補事業の採択要件を満たさない鳥獣被害防止施設(侵入防止柵、捕獲用具など)の再整備に要する経費

補助率

県2分の1以内・町2分の1以内(予定) 

その他

その他にも、各種融資制度などさまざまな支援制度がありますので、ご不明な点は農林課までお問い合わせください。