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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

印刷用ページを表示する掲載日:2018年6月22日更新

生産性向上特別措置法による支援

 国では、生産性向上特別措置法を制定し、今後3年間を集中投資期間と位置付け、中小企業の生産性革命を実現するための設備投資を支援することとしております。
 本制度では、国の策定する指針に基づき、町が「導入促進基本計画」を策定し、国から同意を得ます。その後、制度活用を考えている事業者が、町の「導入促進基本計画」に基づき「先端設備等導入計画」を策定し、町の認定を受けることで、固定資産税の特例、国の各種補助金(ものづくり・サービス補助金など)の優先採択などの支援を受けることができます。
 詳細については、下記の中小企業ホームページから確認してください。

砥部町の導入促進基本計画

 本町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月19日付けで国の同意を得たので公表します。

砥部町導入促進基本計画はこちら [PDFファイル/160KB]

概要
労働生産性に関する目標年平均3%以上向上すること
先端設備などの種類経済産業省令で規定する先端設備などの全てが対象
対象地域砥部町内全域
対象業種全ての業種および事業
導入促進基本計画の計画期間国が同意した日(平成30年6月19日)から3年間
先端設備等導入計画の計画期間3年間、4年間、5年間

砥部町の固定資産税特例率

 本町では、税制面から中小企業の設備投資を支援するため、本制度による固定資産税の課税標準の特例率を「零(ゼロ)」としました。
※平成30年6月議会で砥部町税条例を改正しました。

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