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訪問による貴金属などの買い取りの勧誘

印刷用ページを表示する掲載日:2014年8月7日更新

 消費者の自宅を訪問し、金やプラチナなどの貴金属を買い取る、いわゆる「押し買い」に関する相談が、全国だけでなく県内においても寄せられています。

 相談事例

  • 強引に勧誘を受けて、冷静に判断ができないまま契約してしまった。
  • 買い取ってもらったが、買い取り価格が安すぎると思い解約を申し出たところ、解約は受け付けないという書面を渡しているのでできないと言われた。
  • 買い取りの際に、「買取査定申込書」に個人情報(住所、名前、電話番号)を記入したり、健康保険証や免許証の提示を求められたが、悪用されないだろうか

 など

押し買いの手口

  • 執拗に取引を要求し、恐怖感を与える
  • 認知症の高齢者を狙う
  • 性急な判断を迫り、取引後連絡先を知らせず早急に立ち去る

 一般家庭を業者が訪問し、貴金属など家庭にある様々なものを言葉巧みに提示させ、まだ持ち主が納得していないにも関わらず、強引に買い取り持ち去ります。
 また、強い態度で、心理的に圧迫し、売買契約を強要する業者なども報告されています。

クーリングオフ制度が適用になりました!

押し買いについて2013年2月特定商取引改正法が施行されました。


1.不招請勧誘の禁止 

 消費者から依頼がなければ業者は訪問買取できなくなりました。また、消費者から査定の依頼があっても査定を超えた勧誘はできません。

2.クーリング・オフの適用 

 契約から8日以内ならば解約できるクーリング・オフ制度が適用になりました。これまでは「売った」側のクーリング・オフは適用されていませんでしたが、今回から「売った」側でもクーリング・オフが使えるようになりました。クーリング・オフの期間中ならば、仮に業者が転売しても所有権を主張できます。

3.引き渡しの拒絶

クーリングオフ期間中は物品の引き渡しを拒むことが出来ます。

4.書面の交付義務 

買い取り価格などを記した書面を交付することが義務付けられています。

※ただし、自動車、本、CDやDVD、ゲームソフト類、家具、有価証券、家電は規制の対象になりません。

被害に遭わないためには

 法は改正されましたが、悪質業者の被害に合わないために以下の点に注意しましょう。

  1. 買い取ってもらうつもりがないなら、毅然(きぜん)と断る
  2.  一人で業者に対応することは避ける
  3. 相手がどのような業者なのか慎重に確認する
  4. 買い取り条件など明記された書面をもらう
  5. 何かあったら消費生活相談窓口や警察に連絡する