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介護保険料

印刷用ページを表示する掲載日:2018年6月29日更新

目次

  1. 第1号被保険者(65歳以上の人)の場合
  2. 第2号被保険者(40歳から65歳未満の人)の場合

お問い合わせ

第1号被保険者(65歳以上の人)の場合

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保険料の徴収方法

保険料の徴収方法には、特別徴収と普通徴収の2種類があります。

特別徴収

  • 保険料を年金から天引きされる方法です。
  • 対象となるのは第1号被保険者のうち年金が年額18万円(月額15,000円)以上の人です。
  • 老齢福祉年金、寡婦年金などについては、特別徴収の対象となりません。
  • 特別徴収の人で、65歳になった場合、他の市区町村から転入した場合、所得段階の区分が変更となった場合などは、一時的に納付書(普通徴収)での支払いとなります。

普通徴収

  • 保険料を納付書にて金融機関で支払うか口座振替などで支払う方法です。
  • 対象となるのは年金が年額18万円(月額15,000円)未満の人です。

保険料を納め始めるのは

第1号被保険者として保険料を納めるのは、65歳になった月(65歳の誕生日の前日が属する月)の分からとなります。

(例)

6月1日生まれの人は5月分から納めるようになります。

6月2日生まれの人は6月分から納めるようになります。

普通徴収による納付は口座振替が便利です

  • お申し込みいただいた口座から、納期に自動的に保険料を引き落とす制度です。普通徴収の人は、手間がかからず便利で安心な口座振替がお勧めです。
  • 口座振替の場合は決められた納期日に引き落としとなりますので、残高をご確認ください。また、口座振替の手続き直後や口座の残高不足などにより自動引き落としができない場合は、納付書で支払っていただくことになります。

取扱金融機関

  • えひめ中央農協
  • 伊予銀行
  • 愛媛信用金庫
  • 愛媛銀行
  • 郵便局

申込方法

  • 申込書は、戸籍税務課または町内の取扱金融機関の窓口にあります。
  • 申し込みには、口座の届け出印が必要です。

保険料の算出方法

平成30年度から保険料額が変わっています。

保険料の算出方法一覧表
段階

対象者

保険料年額
(平成30年度~平成32年度)

第1段階

・世帯全員が町民税非課税で、生活保護または老齢福祉年金を受けている人
・世帯全員が町民税非課税で、前年の課税年金収入額+合計所得金額が80万円以下の人
基準額
×0.45

34,700円

第2段階

・世帯全員が町民税非課税で、前年の課税年金収入額+合計所得金額が80万円超え120万円以下の人基準額
×0.75

57,800円

第3段階

・世帯全員が町民税非課税で、前年の課税年金収入額+合計所得金額が120万円超えの人基準額
×0.75

57,800円

第4段階 

・世帯の誰かに町民税が課税されているが、本人は町民税非課税で、前年の課税年金収入額+合計所得金額が80万円以下の人基準額
×0.9

69,300円

第5段階

・世帯の誰かに町民税が課税されているが、本人は町民税非課税で、前年の課税年金収入額+合計所得金額が80万円超えの人

基準額

77,000円

第6段階

・本人が町民税課税で前年の合計所得金額が120万円未満の人

基準額

×1.2

92,400円

第7段階

・本人が町民税課税で前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の人

基準額

×1.3

100,100円

第8段階

・本人が町民税課税で前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の人

基準額

×1.5

115,500円

第9段階

・本人が町民税課税で前年の合計所得金額が300万円以上の人

基準額

×1.7

130,900円

  • 老齢福祉年金とは、明治44年4月1日以前に生まれた人などで、一定所得がなかったり、ほかの年金を受けることができない人に支給される年金です。
  • 合計所得とは、収入金額から必要経費に相当する金額(収入の種類によって計算方法が異なります)を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。

保険料の納期

普通徴収

納期一覧表
納期
4・5月納付なし
6月1期
7月2期
8月3期
9月4期
10月5期
11月6期
12月7期
1月8期
2月9期
3月10期

 特別徴収(年金受給者)

納期一覧表

仮徴収

本徴収

4月(1期)

6月(2期)

8月(3期)

10月(4期)

12月(5期)

2月(6期)

前年度の所得が確定していないため、暫定的に前年度2月の保険料と同額を納めます。

確定した年間保険料額から仮徴収分を差し引いた額を、3回に分けて納めます。

4月、6月、8月、10月、12月、2月の偶数月に、年金から自動的に天引きされます。

保険料を納め忘れていると

特に理由もなく保険料を納めていないと、納めていない期間に応じて保険給付が制限されることがあります。
介護が必要となったときのために、保険料はきちんと納めましょう。

保険料を納めていない期間に応じて、次のような措置がとられます。

  • 介護サービス利用料をいったん全額自己負担し、申請により保険給付分(9割)の払い戻しを受ける方法に変わります。
  • 介護サービス利用料をいったん全額自己負担し、申請後も保険給付分の一部または全部が一時的に差し止めとなったり、納めていない保険料と相殺されることがあります。
  • 通常1割の利用者負担のところを3割に引き上げられたり、高額介護サービス費が受けられなくなったりします。

納付が困難なときは

災害などの特別な事情があると認められたときには、保険料の減免や徴収の猶予を受けられることがありますので、戸籍税務課保険税係へ相談してください。

第2号被保険者(40歳から65歳未満の人)の場合

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保険料は、加入している国民健康保険や職場などで加入している健康保険などに含まれています。

国民健康保険に加入している人(平成30年度から税率が変わりました)

介護分の税率表

項目

計算式

所得割

(所得-330,000円)×2.7%=所得割(注1)

均等割

加入人数×9,700円

平等割

1世帯=5,600円

(注1)所得を有する被保険者それぞれから、基礎控除額(330,000円)を引いた額を合計し、税率をかけた額です。

 詳細ページ国民健康保険税はこちら

職場などで健康保険に加入している人

詳しい内容は、勤め先の担当者か、加入している組合などへお問い合わせください。

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