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保険税・料の軽減・減免

印刷用ページを表示する掲載日:2017年4月1日更新

目次

  1. 国民健康保険税の軽減措置
  2. 国民健康保険税の減免措置
  3. 後期高齢者医療保険料の軽減措置
  4. 後期高齢者医療保険料の減免措置
  5. 介護保険料の減免措置
・ お問い合わせ

  所得や生活状況などにより、保険税・料が軽減・減免される制度があります。

国民健康保険税の軽減措置

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  国民健康保険税の基準となる所得が一定基準以下の場合、均等割額・平等割額を減額し負担を軽くする制度です。

 

軽減割合

基準となる所得金額
(擬制世帯主を含む世帯主、被保険者および特定同一世帯所属者の所得の合計)

7割軽減33万円以下
5割軽減33万円+27万円×被保険者の数 以下
2割軽減33万円+49万円×被保険者の数 以下

  ※前年の所得が対象になります。前年の所得について、申告してあることが条件になります。

国民健康保険税の減免措置

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  • 災害等により生活が著しく困難となった者
  • 旧被扶養者
  • その他上記項目に準ずると認められる者

申請書ダウンロード

 添付していただく書類があります。詳しくはお問い合わせください。

後期高齢者医療保険料の軽減措置

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 後期高齢者医療保険料の軽減措置の詳しくはこちらをご覧ください。 愛媛県後期高齢者医療広域連合(外部リンク)<外部リンク> 

後期高齢者医療保険料の減免措

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※愛媛県後期高齢者医療広域連合が減免の可否を決定します。

  • 被保険者またはその属する世帯の世帯主が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財またはその他の財産について著しい損害を受けたとき。
  • 被保険者の属する世帯の世帯主が、死亡したことにより、その者の収入が著しく減少したとき。
  • 被保険者またはその属する世帯の世帯主が、心身に重大な障害を受け、または長期入院したことにより、それらの者の収入が著しく減少したとき。
  • 被保険者の属する世帯の世帯主の収入が、事業または業務の休止若しくは廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したとき。
  • 被保険者の属する世帯の世帯主の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したとき。
  • 上記に掲げる事由のほか広域連合長が特別の事情があると認めたとき。

申請書ダウンロード

 添付していただく書類があります。詳しくはお問い合わせください。

介護保険料の減免措置

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  • 第1号被保険者またはその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財またはその他の財産について著しい損害を受けたこと。
  • 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、またはその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
  • 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
  • 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。
  • 上記に掲げるもののほか、特別の理由があること。

申請書ダウンロード

 添付していただく書類があります。詳しくはお問い合わせください。

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