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外国人住民

印刷用ページを表示する掲載日:2017年4月1日更新

日本に入国・在留する外国人が年々増加していることなどを背景に、市町村が、日本人と同様に、外国人住民に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まっています。
このため、外国人住民についても日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進及び市町村などの行政の合理化を図るための、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が平成24年7月9日に施行されました。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

新しい在留管理制度がスタート(法務省)〈外部サイト〉<外部リンク>
特別永住者の制度が変わります(法務省)〈外部サイト〉<外部リンク>
外国人住民に係る住民基本台帳制度(総務省)〈外部サイト〉<外部リンク>
外国人住民に係る住基台帳制度|住基カード/マイナンバーカード(総務省)〈外部サイト〉<外部リンク>