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財政健全化判断比率・資金不足比率

印刷用ページを表示する掲載日:2017年10月11日更新

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」における健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。

平成28年度

1健全化判断比率

健全化判断基準

備考

早期健全化基準

財政再生基準

実質赤字比率

14.87%

20%

6億8,329万8千円の黒字です。

連結実質赤字比率

19.87%

30%

16億6,545万1千円の黒字です。

実質公債費比率

1.4%

25%

35%

前年度2.3%(△0.9ポイント)

将来負担比率

350%

2経営健全化比率

経営健全化判断基準

備考

公共下水道事業会計

資金不足

比率20%

3億6,157万2千円の剰余金があります。

農業集落排水特別会計

5万1千円の剰余金があります。

水道事業会計

3億5,203万円の剰余金があります。

平成27年度

1健全化判断比率

健全化判断基準

備考

早期健全化基準

財政再生基準

実質赤字比率

14.77%

20%

6億4,222万3千円の黒字です。

連結実質赤字比率

19.77%

30%

15億4,005万1千円の黒字です。

実質公債費比率

2.3%

25%

35%

前年度3.8%(△1.5ポイント)

将来負担比率

350%

2経営健全化比率

経営健全化判断基準

備考

公共下水道事業会計

資金不足

比率20%

3億4,683万円の剰余金があります。

農業集落排水特別会計

4万1千円の剰余金があります。

水道事業会計

3億1,359万1千円の剰余金があります。

詳細資料

 

 

 

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