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就学援助制度

印刷用ページを表示する掲載日:2016年6月10日更新

町では、経済的な理由で、国公立の小・中学校へ、児童生徒を就学させることが困難な保護者に対し、学用品費や学校給食費などの援助をしています。
受給を希望される保護者は、次の事項に注意して、お子さんが通学している学校へご相談の上、手続きを行ってください。

対象者

以下のいずれかに該当し、教育委員会が援助を必要と認める方です。

1収入見込額から社会保険料支払額を控除した額が認定基準額(生活保護法に基づき、厚生労働大臣が定める基準に準拠し算定した額)の1.3倍を超えない方

2就学援助申請の日が属する年度またはその前年度において、次のいずれかの措置を受けた方

(1)生活保護の停止または廃止

(2)市町村民税の非課税(障害者、未成年者、寡婦または寡夫の人のみ)

(3)市町村民税の減免

(4)個人事業税の減免

(5)固定資産税の減免

(6)国民年金の掛金の減免(全額免除のみ)

(7)国民健康保険の保険料の減免または徴収の猶予

(8)児童扶養手当の受給

(9)生活福祉資金貸付補助金による貸付

3その他教育委員会が就学援助を行うことを必要と認める方

申請方法

希望される保護者は、お子さんが通学している学校へ相談の上、申請書(学校にあります。)を学校へ提出してください。
児童扶養手当の証書などの添付が必要です。

申請時期

年度当初の認定の場合、在校生は1月~2月、新1年生は4月上旬までです。
年度途中に生活状態が悪化した場合は、随時受け付けます。

援助の内容

援助は、学用品費、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費、学校給食費、医療費などです。
ただし、認定日によって支給できないものがあります。