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社会保障・税番号制度(マイナンバー)

印刷用ページを表示する掲載日:2017年1月12日更新

平成27年10月から、1人ひとりにマイナンバーが通知されます。

マイナンバーは、住民票を有する全ての人に、1人ひとつの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤(インフラ)です。

平成27年10月から国民一人ひとりに、12桁の個人番号(マイナンバー)が通知されます。

平成28年1月から、社会保障(年金や雇用保険、医療保険、福祉など)、税、災害対策の行政手続きで個人番号(マイナンバー)を利用します。

マイナンバー制度

マイナンバーの通知(通知カード)

平成27年10月から、住民票を有する町民の皆さん一人ひとりにマイナンバー(個人番号)が通知されます。
皆さんの住民票の住所宛にマイナンバー(12桁の数字)が記載された通知カードを送ります。通知カードには顔写真はありません。

マイナンバー通知カードを確実にお届けするために

10月5日以降、住民の皆さんにマイナンバーの通知カードが送付されます。確実に通知カードをお届けするため、現在の住所地で通知カードを受け取ることができない人は、手続をお願いします。

個人番号カード

個人番号カード

平成28年1月以降、個人番号カードの交付を希望される人は、上記の通知カードに同封された申請書により申請し、通知カードと引き替えに「個人番号カード」が交付されます。
個人番号カードは顔写真付きのICカードで、本人確認のための身分証明書として使用できるほか、e-TAXや電子申請に利用できます。住民基本台帳カードをお持ちの人は有効期限まで利用できますが、個人番号カードを交付する際に回収します。

マイナンバーは次のような場面で使います

平成28年1月から、マイナンバーは社会保障、税、災害対策の行政手続で利用します。

  1. 住民異動手続
    住民異動の届出の際、通知カードまたは個人番号カードの裏面への記載が、必要となるので、市区町村にカードの提出が必要となります。
  2. 年金分野
    年金の資格取得・確認、給付を受ける際にマイナンバーの提示が必要となります。
  3. 労働分野
    雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際にマイナンバーの提示が必要となります。
  4. 福祉・医療・その他分野
    医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続きの際にマイナンバーの提示が必要となります。
    福祉分野の給付手続きの際に提示が必要となります。
  5. 税分野
    税務署などに提出する確定申告書、届出書、調書などにマイナンバーの記載が、必要となります。
    勤務先にマイナンバーの提示が必要となり、勤務先が源泉徴収票などに記載します。

なお、行政機関などがどのような場面でマイナンバーを利用するかについては、法律や条例で定められており、それ以外に利用することは、禁止されています。

マイナンバー制度の概要

マイナンバー制度に関する情報については、下記、内閣官房のホームページ、社会保障・税番号制度でご覧いただけます。

マイナンバーバナー<外部リンク>←こちらをクリックしてください(外部リンク)。

マイナンバーのコールセンター

国のコールセンターが開設されていますので、ご利用ください。

【日本語窓口】0570-20-0178

【外国語窓口】0570-20-0291 (※英語のみ)

平日9時30分から17時30分まで(土日祝日、年末年始を除く)

個人情報保護対策

個人情報保護対策としてマイナンバーは、社会保障、税、災害対策の行政手続で行政機関などに提供する場合を除き、他人に提供することはできません。また、他人のマイナンバーを不正に入手することは、処罰の対象となります。

個人情報保護措置

番号制度では、町民の皆さんの大切な情報を保護するため、番号法などの「制度面」と「システム面」の両面から保護措置を行います。 

制度面における保護措置

  1. 番号法の規定によるものを除き、特定個人情報の収集・保管、特定個人情報ファイル(注1)の作成を禁止(番号法第20条、第28条)
  2. 特定個人情報保護委員会(注2)による監視・監督(番号法第50条~第52条)
  3. 特定個人情報保護評価(番号法第26条、第27条)
  4. 罰則の強化(番号法第67条~第77条)
  5. マイ・ポータルによる情報提供等記録の確認(番号法附則第6条第5項) 

システム面における保護措置

  1. 個人情報を一元的に管理せずに、機関ごとに分散管理を実施
  2. 個人番号を直接用いず、符号を用いた機関間の情報連携を実施
  3. アクセス制御により、アクセスできる人の制限・管理を実施
  4. 通信の暗号化を実施
  5. 専用回線の利用
  6. 公的個人認証の活用 

(注1) 特定個人情報ファイル
個人番号をその内容に含む個人情報ファイルまたは個人情報データベースなど

(注2) 特定個人情報保護委員会
個人番号その他の特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を行うことを目的として設置された内閣府の外局の一つで、番号法第36条に基づき、2014年に設置された行政委員会(内閣府設置法第49条第3項の規定に基づく、いわゆる三条委員会)

特定個人情報保護評価

町がマイナンバーを含む個人情報を保有・利用する際は、利用方法やリスク対策などについて、特定個人情報保護評価を実施します。

特定個人情報保護評価委員会について
特定個人情報保護委員会ホームページ(外部リンク)<外部リンク>
特定個人情報保護評価について
特定個人情報保護委員会「特定個人情報保護評価」<外部リンク>(外部リンク)

特定個人情報保護評価書の公表

特定個人情報保護評価書は、以下よりご覧ください。

番号事務の名称評価書

1

住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書特定個人情報保護評価書(住民基本台帳) [PDFファイル/150KB]

2

予防接種に関する事務 基礎項目評価書特定個人情報保護評価書(予防接種) [PDFファイル/138KB]

3

地方税の賦課徴収に関する事務 基礎項目評価書特定個人情報保護評価書(地方税) [PDFファイル/144KB]

4

国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書特定個人情報保護評価書(国民健康保険) [PDFファイル/150KB]

5

国民年金に関する事務 基礎項目評価書特定個人情報保護評価書(国民年金) [PDFファイル/133KB]

6

母子保健に関する事務 基礎項目評価書特定個人情報保護評価書(母子保健) [PDFファイル/142KB]

7

児童手当に関する事務 基礎項目評価書特定個人情報保護評価書(児童手当) [PDFファイル/135KB]

8

後期高齢者医療に関する事務 基礎項目評価書特定個人情報保護評価書(後期高齢者医療) [PDFファイル/136KB]

9

介護保険に関する事務 基礎項目評価書特定個人情報保護評価書(介護保険) [PDFファイル/151KB]

10

健康増進事業に関する事務 基礎項目評価書特定個人情報保護評価書(健康増進事業) [PDFファイル/134KB]

11

障害者福祉に関する事務 基礎項目評価書特定個人情報保護評価書(障害者福祉) [PDFファイル/175KB]

12

ひとり親家庭医療費助成に関する事務 基礎項目評価書特定個人情報保護評価書(医療費助成) [PDFファイル/134KB]

13

被災者台帳に関する事務 基礎項目評価特定個人情報保護評価書(被災者台帳) [PDFファイル/170KB]

14

子ども・子育て支援に関する事務 基礎項目評価書特定個人情報保護評価書(子育て支援) [PDFファイル/174KB]

 

 

 

 

 

 

 

 

 

砥部町特定個人情報等の安全管理について

独自利用事務について

独自利用事務とは

当町において、マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法廷事務)以外のマイナンバーを利用する事務(以下「独自利用事務」という。)について、独自に番号を利用するものを、マイナンバー法第9条第8号に基づく条例に定めています。

独自利用事務の情報連携に係る届出について

詳しくは独自事務についてのページをご覧ください。

独自利用事務について

 

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