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平成28年度入札・契約制度の改正点

印刷用ページを表示する掲載日:2016年8月3日更新

平成28年度の改正点

前払金の使途拡大に係る工事請負契約約款の改正について

 現場管理費及び一般管理費への充当については、これまで労働者災害補償保険料及び保証料のみに限定していましたが、改正後は、前払金の25%まで現場管理費及び一般管理費に充当可能とします。

(1)適用対象
平成28年4月1日以降に新たに請負契約を締結する工事に係る前払金(中間前払金を含まない)。

(2)既に請負契約を締結した工事に係る対応
受注者が必要に応じて発注機関に申し出を行い、前払金の使途拡大に係る変更契約を行う。

【前払金の使途】
《改正前》
 材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料

《改正後》
 材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち施工に要する費用

工事における社会保険等未加入業者に対する入札参加制限について

 「平成27・28年度入札参加資格審査について」で予告したとおり、28年度から社会保険等未加入元請業者は入札に参加することができません。

前金払及び中間前金払の上限額の撤廃について

 受注者の資金調達の円滑化を図り、工事の適正な施工を確保するため上限額を撤廃します。
 改正前 上限6000万円 → 改正後 上限 撤廃
 なお、前金払の上限率(40%以内)及び中間前金払の上限率(20%以内)は変更ありません。

共同電子入札の導入

 平成28年10月を目処に、えひめ電子入札共同システムに参加いたします。10月以降の入札については、順次電子入札にて運用しますので、対応をお願いします。なお、電子入札に関する説明会を28年度の早い時期に開催します。

平成29・30年度砥部町競争入札参加資格審査申請における「町県民税の特別徴収」に関するお知らせ

 平成29・30年度の申請には、「町県民税の特別徴収の実施」が必要です。実施していない場合は、入札参加資格申請を受付しません。
 対象者:砥部町に町県民税の納税義務を有する従業員が存在する事業所(法人、個人事業主)が対象になります。.

 特別徴収については、特別徴収に関する情報はこちらをご覧下さい。

入札、契約制度の例外措置

1者入札の対応(28年度も試行運用)

 現在、入札参加者が2者未満の場合でも、試行的に一般競争入札は実施しています。なお、指名競争入札は中止しています。
 昨年と同様に28年度についても、一般競争入札に限り試行的に1者でも入札を実施します。
 試行のため、「砥部町一般競争入札実施要領」の変更はしていませんので、ご注意下さい。

主任技術者及び現場代理人の兼任の特例措置について(28年度も継続運用)

 昨年から実施している現場代理人の兼任及び3,500万円以上の工事に係る主任技術者の兼任については、28年度も引続き愛媛県の特例緩和措置と同じ要件で実施します。(6月1日以降に兼任を行おうとするもの(施工中または入札・契約事務手続中の工事を含む。)から適用します。)

現場代理人

 兼任要件の緩和については、下記のとおりです。手続きについては、愛媛県の様式を準用してください。

  • 設計金額が3,500万円未満(建築7,000万円未満)の工事は、以下の要件を全て満たす場合に兼任を認めます。
    1 件数は、3件以内(ただし、町工事以外の工事と兼任する場合は2件まで)
    2 工事現場間の相互の距離が、30分以内(県工事と町工事で兼任する場合は、中予地方局建設部管内)
  • 3,500万円以上の工事に係る主任技術者の兼任が認められた工事は、2件まで兼任を認めます。
主任技術者(建設業法施行令第27条第2項の取扱)

 工事現場間の相互の間隔が10km以内の近接した場所において同一の建設業者が施工する2件の工事については兼任を認めます。なお、工事の難易度等により認めないことがあります。
 手続きについては、愛媛県の様式を準用してください。

相指名業者への下請制限の緩和(28年度試行運用)

 受注者からの申請により、同一入札参加者(相指名業者)への下請を原則承認します。(下請については、原則通知となっていますが、相指名業者への場合は承認とします。)なお、いわゆる丸投げに該当する場合は承認しません。