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平成30年度入札・契約制度の改正点

印刷用ページを表示する掲載日:2018年9月26日更新

平成30年度の改正点

入札、契約制度の例外措置(平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧工事などにおける主任技術者の専任要件および現場代理人の常駐義務の特例措置)

平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧工事などにおける主任技術者の専任要件および現場代理人の常駐義務の特例措置については、愛媛県と同じ要件で実施します。手続きについては、愛媛県の様式を準用してください。

平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧工事などにおける主任技術者の専任要件および現場代理人の常駐義務の特例措置 [PDFファイル/216KB]

基準最低制限価格および低入札価格調査の調査基準価格算出方法の変更

4月1日から、直接工事費の額に乗じる率を10分の9.5から10分の9.7に変更します

(注意)ホームページで公開している砥部町契約規則は、4月1日時点で更新されませんので注意してください。

工事における社会保険などの未加入業者に対する入札参加制限

社会保険などの未加入元請業者は入札に参加することができません。

前金払および中間前金払の上限額の撤廃

受注者の資金調達の円滑化を図り、工事の適正な施工を確保するため上限額を撤廃します。
改正前:上限6,000万円→改正後:上限撤廃
なお、前金払の上限率(40%以内)および中間前金払の上限率(20%以内)は変更ありません。

共同電子入札の導入

えひめ電子入札共同システムに参加し、入札案件は順次電子入札にて運用します。
電子入札に関する情報はこちら

平成29・30年度砥部町競争入札参加資格審査申請における「町県民税の特別徴収」に関するお知らせ

平成29・30年度の申請には、「町県民税の特別徴収の実施」が必要です。実施していない場合は、入札参加資格申請を受け付けません。
対象者:砥部町に町県民税の納税義務を有する従業員が存在する事業所(法人、個人事業主)が対象になります。

特別徴収に関する情報はこちら

入札、契約制度の例外措置

1者入札の中止

29年度から引き続き、1者入札となった場合は、一般競争入札および指名競争入札ともに入札を中止します。

主任技術者および現場代理人の兼任の特例措置(30年度も継続運用)

現場代理人の兼任および3,500万円以上の工事に係る主任技術者の兼任については、30年度も引続き愛媛県の特例緩和措置と同じ要件で実施します。

現場代理人

兼任要件の緩和については、下記のとおりです。手続きについては、愛媛県の様式を準用してください。

  • 設計金額が3,500万円未満(建築7,000万円未満)の工事は、以下の要件を全て満たす場合に兼任を認めます。
    1. 件数は、3件以内(ただし、町工事以外の工事と兼任する場合は2件まで)
    2. 工事現場間の相互の距離が、30分以内(県工事と町工事で兼任する場合は、中予地方局建設部管内)
  • 3,500万円以上の工事に係る主任技術者の兼任が認められた工事は、2件まで兼任を認めます。
主任技術者(建設業法施行令第27条第2項の取り扱い)

工事現場間の相互の間隔が10キロメートル以内の近接した場所において同一の建設業者が施工する2件の工事については兼任を認めます。なお、工事の難易度などにより認めないことがあります。
手続きについては、愛媛県の様式を準用してください。

相指名業者への下請制限の緩和(30年度も試行運用)

受注者からの申請により、同一入札参加者(相指名業者)への下請を原則承認します。(下請については、原則通知となっていますが、相指名業者への場合は承認とします。)なお、いわゆる丸投げに該当する場合は承認しません。

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