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送り付け商法に注意してください

印刷用ページを表示する掲載日:2016年3月10日更新

送り付け商法(ネガティブ・オプション)とは

 送り付け商法とは、注文していないのに商品を勝手に送り付けて代金を請求するものです。
 代金引換郵便で配達時に支払わせるものや、身体障害者の支援や災害援助の寄付などを名目に、振り込みをさせる手口もあります。

      送り付け商法

事例

(1)電話で「カニは好きですか?」と聞かれたので「はい。」と答えたらカニが送られてきた。

(2)注文があった健康食品を送ると電話で言われ、覚えがないので断ろうとしたが、特別価格にすると言って全く聞き入れてもらえなかった。

対処法

(1)生鮮食品でもクーリング・オフができます。

(2)注文していない商品が届いた場合は、受け取りを拒否しましょう。

(3)代引きで届いた場合、支払ってしまうと取り戻すのは困難です。家族の誰が注文したか分からない商品は受け取らず、一旦宅配業者に持ち帰ってもらいましょう。

(4)注文していない商品を受け取ってしまった場合でも、消費者が購入を承諾しない限り売買契約は成立しません。商品が届いた日から14日間、または商品の引き取りを消費者が事業者に請求したときはその日から7日間が経過すれば、商品を処分することができます。ただし、期間経過前に商品を使用したり、消費した場合は、購入を承諾したものとみなされますので注意してください。

(5)しつこく請求書が送られてくる場合は、請求書の入った封筒を開封せず、「受領拒否」と朱書してポストに入れて送り返しましょう。

 困った時は一人で悩まず、消費生活相談窓口に相談しましょう。

消費生活に関する相談窓口

  詳細ページ⇒ 消費者生活相談窓口