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健康食品や浄水器、鉱石などのマルチ商法に注意してくだい

印刷用ページを表示する掲載日:2015年10月14日更新

社会経験の少ない新成人・新社会人などの20歳代を狙った、ネットワークビジネスと称した「マルチ商法」のトラブルが、県内で増加していますので、十分注意してください。


マルチ商法とは、販売組織の会員が、友人や知人などを組織に加入させ、新たに会員になった人が、さらに新しい会員を加入させるということを次々に繰り返し、ピラミッド型に組織を拡大していく商法です。

事例

  • 勧誘時には、販売目的やマルチ商法であることを告げず、「簡単に儲かるいい話がある」と、説明会や事業所に呼び出すケースが多い。
  • 「友人や知人を勧誘すれば、紹介料が入り絶対に儲かる」と勧誘する。
  • 事業所などで友人などからしつこく勧誘を受け、仕方なく契約してしまったケースが多い。
  • 消費者金融などから、借入れをさせるケースがある。

被害に遭わないために

  •  誰でも成功するかのように誘われますが、簡単に成功することはありません。実際には借金だけを抱える結果になることがあります。 
  •  収益を上げたいために、知人や友人を強引に勧誘し、人間関係が壊れてしまうことがあります。
  •  親しい知人から勧誘を受けても、気軽に申し込みをしないようにしましょう。
  •  金銭的に無理な契約はやめましょう。
  •  マルチ商法は、連鎖販売取引として、特定商取引に関する法律で規制されています。勧誘に先立って、勧誘が目的であることを告げなければならないことや、勧誘時には、重要な事項について不実のことを告げたり、故意に事実を告げないことも禁止されています。また、実際のものより優良だと誤認させるような広告は禁止されています。この他にも、契約の締結前には、商品や仕組みに関する説明を書いた書面を、契約時には、契約内容について明らかにした契約書面を交付する義務があります。
  •  契約書を受け取った日を含めて20日以内であればクーリング・オフ(無条件解約)できます。連鎖販売取引では、クーリング・オフ期間経過後も、将来に向かって中途解約できます。この場合の清算ルールが定められています。

【相談窓口】

相談先住所電話番号相談時間など
消費者ホットライン

188

平日は、砥部町または愛媛県に転送されます。
土曜日、日曜日、祝日の10時から16時の間は、独立行政法人 国民生活センターで受け付けます。(年末年始は除く)

砥部町役場消費者相談窓口砥部町宮内1392番地(企画財政課内)089-962-23679時~17時(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)
木曜日と第3金曜日は、専門の消費生活相談員が相談に応じます。

愛媛県消費生活センター

松山市山越町450番地

089-925-37009時~19時(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)

松山南警察署

松山市北土居町426番地1

089-958-0110 

過去の相談事例