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高齢者や障害者を災害から守る支援制度

印刷用ページを表示する掲載日:2014年11月19日更新
目次
  1. 災害時要援護者とは
  2. 災害時における避難誘導、安否確認などの目安
  3. 登録方法
  4. 登録される皆さんへ

 お問い合わせ

 集中豪雨や地震など災害が発生する恐れがあるときや発生したときに、重度の障害者やひとり暮らしの高齢者など、災害時要援護者を支援する制度です。

災害時要援護者とは

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 在宅で下記の1~7のいずれかに該当し、災害時に地域の中での支援を希望する人で、近隣協力員、担当民生・児童委員、自主防災組織(または行政区)など支援機関に個人情報を提供することに同意した人です。
 ただし、ここでいう高齢者は70歳以上の人とし、障害者は身体障害者手帳1・2級、療育手帳A・Bまたは精神障害者保健福祉手帳1・2級所持者で70歳未満の人とします。 

  1. ひとり暮らしの高齢者
  2. 高齢者のみの世帯
  3. 寝たきり高齢者
  4. ひとり暮らしの障害者
  5. 障害者のみの世帯
  6. 高齢者と障害者のみの世帯
  7. 上記以外の人で、自力での避難に不安を感じている人

 詳細ページ⇒ 自主防災組織とは

 災害発生時の避難誘導、安否確認など支援の流れはこちらをご覧ください。
 災害発生時の支援の流れ [PDFファイル/59.8KB]

災害時の避難誘導、安否確認などの目安

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 下記の災害が発生した時に、近隣協力員は速やかに災害時要援護者の避難誘導、安否確認を行います。
地震災害役場地震計で震度5弱以上の地震が発生したとき
風水害避難準備情報、避難勧告または避難指示が出されたとき
その他災害時要援護者の避難誘導、安否確認などが必要と思われる災害が発生したとき
※避難準備情報とは、町が災害時要援護者などに対して、避難行動を始めるよう呼び掛ける情報です。
 詳しくは「避難勧告等の発令基準」をご覧ください。
 詳細ページ⇒ 避難勧告等の発令基準

登録方法

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 申請書に必要事項を書いて、介護福祉課福祉係または広田支所へ提出してください(申請書は各窓口に置いています)。

※ 多くの人に制度を理解していただけるよう毎年2月から3月ごろに、民生・児童委員が対象者と思われるお宅を訪問して、要望の調査を行います。

申請書ダウンロード 

登録される皆さんへ

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 大規模な災害のときには、予想しない事態が起こります。
 災害時要援護者登録をしたことで安心し、助けに来てくれるのを待つだけではなく、常に「自分の身は自分で守る」という意識を持ち、日ごろから積極的に支援者や周囲の人と良い関係を作るよう心掛けてください。

 内閣府災害時要援護者対策(外部リンク)<外部リンク>


      

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