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自主防災組織

印刷用ページを表示する掲載日:2017年4月1日更新

目次

  1. 自主防災組組織とは
  2. 自主防災組織の必要性
  3. 自主防災組織の役割
  1. 自主防災組織の結成
  2. 連絡協議会
・ お問い合わせ

自主防災組織とは

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地域住民が「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚、連帯感に基づいて自主的に結成する組織です。自主防災組織は、災害発生時に災害による被害を防止し、または軽減するため、実際に防災活動にあたる「実働部隊」として結成されます。

自主防災組織の必要性

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防災対策の基本は

  1. 自助:住民一人一人が自分の命は自分で守る
  2. 共助:地域住民が連携して町の安全をみんなで守る
  3. 公助:行政が災害に強い地域の基盤整備を進める

この3つであるといわれています。これらがうまく連携することで、防災対策は効果を発揮することができます。
事実、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊による生き埋めや建物などに閉じ込められた人のうち、95パーセントは自力、家族や隣人に救助され、消防などの公的機関に助けられたのは、わずか1.7パーセントだったというデータがあります。
災害が大きくなるほど、被災者は膨大になり、情報は混乱し、道路や橋などの公共施設が被害を受けるため、防災機関などの適切で迅速な対応は困難となります。
このため、災害発生直後の人命救助や初期の消火活動は、近隣住民の協力が大きな役割を果たすことになります。

自主防災組織の役割 

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自主防災組織は、次のような活動が期待されます。

平常時の活動

  1. 防災訓練の実施
  2. 集合場所や避難経路の確認
  3. 消火用水の確認や消火器の点検
  4. 応急医薬品や資機材の準備
  5. 正しい防災知識の普及
  6. 食料や飲料水などの備蓄の呼びかけ

災害発生時の活動

  1. 出火防止および初期消火活動
  2. 避難情報の伝達
  3. 災害時要援護者などの避難誘導
  4. 避難場所などでの秩序の維持
  5. 負傷者の把握
  6. 救出活動と応急手当
  7. 災害情報の伝達
  8. 被害状況の把握
  9. 炊き出しなどによる食料の提供

自主防災組織の結成

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自主防災組織は、防災リーダーを中心として、日ごろからお互いに思いやりと助け合う心をもって力を合わせ、いざというときにそれぞれの任務分担に基づいて行動ができるように、地域の実情に応じた規約や活動内容(防災計画)を作成しておくことが必要です。
自主防災組織を設立される区は、下記の書類を役場総務課危機管理係へ提出してください。

書類・申請書ダウンロード 

連絡協議会

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町内の自主防災組織は、平成17年の川井団地区、南ヶ丘区自主防災組織の結成を皮切りに順次結成され、平成26年7月現在、56組織、結成率99.7%となっています。

平成25年6月には、砥部町自主防災組織連絡協議会を設立し、ブロック別合同訓練の実施や保有資機材の有効活用、リーダー研修など自主防災組織の充実強化を図っていくこととしています。

組織図(平成26年4月1日現在) [PDFファイル/107KB]

規約 [PDFファイル/123KB]

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